アンテナ撤去でNHKは解約できる？解約の条件と撤去費用の目安

「テレビを見なくなったので屋根のアンテナを外したい。外せばNHKも解約できるの？」と考えている方は多いと思います。NHKの受信契約は、アンテナを撤去しただけでは解約になりません。NHKの公式案内で解約の対象とされているのは、テレビなどの受信機がすべてなくなった場合や、住居に誰も住まなくなった場合などです。アンテナの撤去は屋根の設備を片付ける工事で、NHKへの届け出は別に必要になります。

撤去の費用は、一般的にアンテナ1本あたり5,000円〜20,000円程度が目安です。テレビを手放してアンテナも不要になったなら、撤去と届け出を順番に進めましょう。

アンテナを撤去してもNHKの受信契約は自動では解約にならない

NHKの受信規約では、受信契約が要らなくなるのは「受信契約者が受信機を廃止すること」などによって契約を必要としなくなったときとされています。ここでいう受信機とは、NHKのテレビ放送を受信できる設備のことです。つまり、契約の判断のもとになるのはアンテナではなく、家にテレビなどの受信機があるかどうかです。

NHKの「受信料の窓口」で解約の対象として案内されているケースと、アンテナを撤去するときによくある状況を表にまとめました。

「アンテナを外したからテレビが映らない。だから解約できるはず」と考えがちですが、テレビが家にある限り、アンテナの有無だけで解約できるとは案内されていません。テレビを残したまま光テレビやケーブルテレビで見る場合も同じです。

受信機にあたるものはテレビだけではない

受信規約では、受信機を「家庭用受信機、携帯用受信機」などで「NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備」と定めています。テレビのほかに、チューナーが入った録画機なども放送を受信できる機器です。解約を考えるときは、家の中にこうした機器が残っていないかを先に確かめておきましょう。どの機器が対象になるか迷うときは、NHKふれあいセンターに確認するのが確実です。

アンテナの撤去は解約とは別に考える

テレビを見なくなると、屋根のアンテナは使わない設備になります。撤去しなければいけない決まりはありませんが、古いアンテナを放置すると、錆や支線の緩みで台風のときに倒れたり、錆び汁で外壁を汚したりすることがあります。NHKの手続きとは別に、家の安全のために撤去を考えるのがおすすめです。

地上からではアンテナの傷み具合は分かりにくいので、現地調査と見積もりが無料の業者に一度見てもらうと、撤去の範囲と費用を決めやすくなります。

テレビを見なくなった人がアンテナを撤去してNHKを解約する手順

テレビを手放してアンテナも撤去する場合は、次の順番で進めると無駄がありません。

1. テレビや録画機をどうするか決める

まず、家にあるテレビ・録画機を処分するのか、譲るのか、残すのかを決めます。家族の部屋にあるテレビや、押し入れにしまったままの古いテレビも忘れずに確認しましょう。NHKの案内で解約の対象とされているのは受信機が「すべて」なくなった場合なので、1台でも残すなら解約の対象とはされていません。

2. アンテナ撤去の見積もりを取る

屋根の上の地デジアンテナ、ベランダや壁のBS・CSアンテナ、古いアナログアンテナなど、外したいものをすべて伝えて見積もりを取ります。撤去する範囲と、処分費・高所作業費を含めた総額を確認してから依頼するかどうかを決めましょう。

3. アンテナを撤去してもらう

撤去当日は、アンテナ本体だけでなく、支柱や屋根馬、支線、屋外のケーブルまで外したか、金具を外したあとのビス穴や引き込み口の処理をしたかを確認します。作業後の領収書や作業内容の分かる書類は、あとで説明が必要になったときのために保管しておくと安心です。

4. NHKふれあいセンターに連絡する

受信機がすべてなくなったら、NHKふれあいセンター（営業）に連絡します。NHKの案内では、解約には所定の届出書の提出が必要で、インターネットで受け付けているのは世帯の同居にともなう解約だけとされています。テレビを処分したことによる解約は、ふれあいセンターへの連絡から始めます。

5. 届いた届出書を提出する

案内に沿って届出書を記入し、提出します。受信規約では、NHKが届け出の内容を確認できたときに、届け出があった日に解約されたものとするとされています。

アンテナの撤去は、テレビを手放す前でもあとでもかまいません。ただ、使わないアンテナほど点検しなくなり傷みが進みやすいので、テレビを処分すると決めたら早めに見積もりを取っておくと安心です。

NHKの解約の届け出で知っておきたいこと

NHKの手続きについては、公式の「受信料の窓口」と受信規約に書かれていることをもとにまとめます。細かい扱いは個別の事情で変わることがあるので、最終的にはふれあいセンターの案内に従ってください。

アンテナ撤去の証明書が必要とは書かれていない

「NHKにアンテナを撤去した証明を出さないといけないの？」と心配する方もいますが、NHKの解約の案内には、アンテナ撤去の証明書を出すようにとは書かれていません。解約の判断のもとになるのは受信機がなくなったかどうかなので、アンテナの撤去を証明しても、それだけで解約が決まるわけではありません。届け出のときに何を確認されるかは、ふれあいセンターで聞いておきましょう。

受信料の精算は解約を受理した月以降の分

NHKの案内では、解約を受理した月以降に払っていた分は返金されるとされています。手続きの時期によっては一度引き落とされることがありますが、その分も受理した月以降であれば返金の対象です。テレビを処分したら、あまり間をあけずに連絡するほうが手間が少なくなります。

事実と違う届け出はしない

NHKの案内では、解約の届け出に偽りがあった場合は割増金の対象になることがあり、さかのぼって解約しなかったものとされることもあると説明されています。テレビを残したまま「アンテナを外したので解約したい」と届け出るのはやめましょう。

BSアンテナだけ外す場合は衛星契約の変更の話になる

「地デジは見るけれどBSは見ない」という理由でBSアンテナだけ外す場合は、解約ではなく契約の種類の話になります。NHKの案内では、衛星放送を受信できるテレビなどを設置している場合は衛星契約、地上放送だけを受信できる場合は地上契約とされており、受信規約にも衛星契約から地上契約への変更の決まりがあります。

ただし、今のテレビの多くはBSのチューナーを内蔵しているため、BSアンテナを外したときに地上契約へ変えられるかどうかは、NHKに確認が必要です。BSアンテナを外すときの衛星契約の扱いや注意点は、BSアンテナが故障したら受信料はどうなる？衛星契約の変更手順と注意点で詳しく紹介しています。

アンテナ撤去の費用の目安

アンテナの撤去費用は、アンテナの種類と本数、設置場所、屋根の形や高さによって変わります。下の表は、複数のアンテナ工事業者や工事費用の情報サイトをもとにした一般的な目安です。実際の金額は家の状況で変わるので、見積もりで総額を確かめてください。

テレビを見なくなった家では、地デジとBS・CSのアンテナ、昔のアナログアンテナがまとめて残っていることがよくあります。別々に頼むとそのたびに出張費や基本料金がかかることがあるので、不要なアンテナは一度にまとめて撤去してもらうほうが総額を抑えやすくなります。撤去費用の内訳や追加料金がかかりやすい条件は、テレビアンテナ撤去費用の相場と業者選びのポイントにまとめています。

アンテナ撤去を頼むときに確認したいこと

屋根の上のアンテナを自分で外すのは、転落や屋根材の破損、外したアンテナが倒れて隣家を傷つけるなどの危険があります。高所作業に慣れたアンテナ工事業者に任せましょう。依頼するときは、次の点を見積もりの段階で確認しておくと安心です。

テレビは残して光テレビで見ることにした場合は、家の中の配線を光テレビで使っていることがあるので、外してよいのは屋外のアンテナまわりだけということもあります。その場合の判断は光テレビに切り替えたらアンテナは撤去する？放置のリスクと撤去費用を参考にしてください。

アンテナ撤去におすすめのアンテナ工事業者

使わなくなったアンテナの撤去を相談しやすい業者を紹介します。どの業者も見積もりを見てから依頼するかどうかを決められるので、撤去する範囲と総額を確かめてから申し込みましょう。

まとめ

アンテナを撤去しただけでは、NHKの受信契約は解約になりません。NHKの案内で解約の対象とされているのは、テレビなどの受信機がすべてなくなった場合や、住居に誰も住まなくなった場合などです。

• 契約の判断のもとはアンテナではなく受信機の有無
• テレビを手放したらNHKふれあいセンターに連絡して届け出る
• BSアンテナだけ外すなら衛星契約の変更をNHKに確認する
• 撤去費用は1本あたり5,000円〜20,000円程度が目安
• 不要なアンテナはまとめて撤去すると総額を抑えやすい

テレビを見なくなった家のアンテナは、放置するほど傷みが進みます。現地調査と見積もりが無料の業者に相談して、撤去する範囲と費用を確認してみましょう。